騒音・振動は公害として問題とされていますが、公害の中でも市民の日常生活のもっとも身近なところで発生します。主な発生源は、工場・事業場･交通機関･特定建設作業など、多種多様であることから、苦情件数も多いのが現状です。 私たちは、騒音・振動を測定し、法令に定められた基準が守られているか調査をしています

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騒音基準は地域や周りの条件によっても異なるのですが、40～75デシベルが基準値となっております。数字では騒音の大きさがわかりにくいので大まかな目安を表に示します。

騒音レベル（デシベル）	目安
120	ジェット機のエンジン直近
110	自動車の警笛、杭打ち
100	電車が通るときのガード下
90	怒鳴る声、ピアノ、ステレオ
80	地下鉄・バス車内、電話が聞こえないレベル
70	電話のベル、騒々しい街頭
60	普通の会話、静かな乗用車内
50	静かな事務所
40	図書館、市内の深夜、昼間の静かな住宅地
30	深夜の郊外、静かな公園
20	置時計の秒針音、木の葉の触れ合う音

振動の性質も騒音と同様にデシベルで大きさの度合いを表します。日常で感じる振動の程度の目安は以下の表に示します。

騒音レベル（デシベル）	目安	震度
110以上	揺れに翻弄され、自分の意思で行動できなくなる	震度7
105～110	這わないと動く事ができなくなる	震度6強
	立っている事が困難になり、窓ガラス等が破損する 事がある	震度6弱
95～105	物につかまらないと歩く事が難しい	震度5強
	物につかまりたいと感じ、棚にある食器類や本が落ちる 事がある	震度5弱
85～95	ほとんどの人が驚き、座りの悪い置物が倒れる事がある	震度4
75～85	屋内にいるほとんどの人が揺れを感じる	震度3
65～75	屋内で静かにしている大半が揺れを感じる	震度2
55～65	屋内で静かにしているがわずかに揺れを感じる	震度1
55以下	揺れを感じない	震度0

【 騒音に関わる環境基準 】
騒音に関わる環境基準

地域の類型	基　　準　　値
	昼　　間	夜　　間
ＡＡ	５０デシベル以下	４０デシベル以下
Ａ及びＢ	５５デシベル以下	４５デシベル以下
Ｃ	６０デシベル以下	５０デシベル以下

ＡＡ…療養施設、社会福祉施設等が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域
A…専ら住居の用に供される地域
Ｂ…主として住居の用に供される地域
Ｃ…相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域

地　域　の　区　分				基　準　値
				昼　　間	夜　　間
Ａ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域				６０デシベル以下	５５デシベル以下
Ｂ地域のうち２車線以上の車線を有する道路に面する地域及び Ｃ地域のうち車線を有する道路に面する地域				６５デシベル以下	６０デシベル以下

幹線交通を担う道路に近接する空間については

基　　準　　値
昼　　間	夜　　間
７０デシベル以下	６５デシベル以下
備考
個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては４５デシベル以下、夜間にあっては４０デシベル以下）によることができる

【 特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準 】

時間の区分／区域の区分	昼間	朝・夕	夜間
第一種区域	45デシベル以上 50デシベル以下	40デシベル以上 45デシベル以下	40デシベル以上 45デシベル以下
第二種区域	50デシベル以上 60デシベル以下	45デシベル以上 50デシベル以下	40デシベル以上 50デシベル以下
第三種区域	60デシベル以上 65デシベル以下	55デシベル以上 65デシベル以下	50デシベル以上 55デシベル以下
第四種区域	65デシベル以上 70デシベル以下	60デシベル以上 70デシベル以下	55デシベル以上 65デシベル以下

第一種区域…良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域
第二種区域…住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域
第三種区域…住居の用にあわせて商業、工業等の用に供されている区域であつて、
　　　　　 その区域内の住民の生活環境を保全するため、騒音の発生を防止する必要がある区域
第四種区域…主として工業等の用に供されている区域であつて、
　　　　　 その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい騒音の発生を防止する必要がある区域

【 特定工場等において発生する振動の規制に関する基準 】

区域の区分＼時間の区分	昼間	夜間
第一種区域	60デシベル以上 65デシベル以下	55デシベル以上 60デシベル以下
第二種区域	65デシベル以上 70デシベル以下	60デシベル以上 65デシベル以下

第一種区域…良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域
　　　　　 及び住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域
二種区域……住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であつて、
　　　　　 その区域内の住民の生活環境を保全するため、振動の発生を防止する必要がある区域
　　　　　 及び主として工業等の用に供されている区域であつて、その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、
　　　　　 著しい振動の発生を防止する必要がある区域

【 道路に面する地域に係る環境基準 】

地域類型				基準値		幹線交通を担う道路に 近接する空間 （全地域共通）
Ａ 地域	第1種 第2種	低層住居専用地域	左記のうち、 ２車線以上の 車線を 有する道路に面する地域	昼間	６０デシベル以下	昼間 ７０デシベル以下 夜間 ６５デシベル以下
	第1種 第2種	中高層住居専用地域
				夜間	５５デシベル以下
Ｂ 地域	第1種 第2種	住居地域	左記のうち、 ２車線以上の車線を 有する 道路に面する地域	昼間	６５デシベル以下
				夜間	６０デシベル以下
	準住居地域　市街化調整区域
Ｃ 地域	近隣商業地域　商業地域		左記のうち、 車線を 有する 道路に面する地域	昼間	６５デシベル以下
	準工業地域　工業地域			夜間	６０デシベル以下

【 道路交通振動に係る基準 】

地域の区分		要請限度
第一種区域		昼間	65デシベル
		夜間	60デシベル
第二種区域		昼間	70デシベル
		夜間	65デシベル

第一種区域及び第二種区域とは、それぞれ次に掲げる区域として都道府県知事が定めた区域をいう。

第一種区域･･･良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域及び住民の用に供されているため、
　　　　　　 静穏の保持を必要とする区域
第二種区域･･･住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を保全するため、
　　　　　　 振動の発生を防止する必要がある区域及び主として工業等の用に供されている区域であって，その区域内の住民の
　　　　　　 生活環境を悪化させないため、著しい振動の発生を防止する必要がある区域

【 騒音規制法に基づく特定建設作業規制基準 】

基準種別 区域の区分	敷地境界 における基準	作業時刻 に関する基準	作業時間 に関する基準	作業期間 に関する基準	作業日 に関する基準
第1号区域	85デシベル	7～19時の 時間内であること	1日10時間を 超えないこと	連続6日を 超えないこと	日曜・休日で ないこと
第2号区域		6～22時の 時間内であること	1日14時間を 超えないこと

【 振動規制法に基づく特定建設作業規制基準 】

基準種別 区域の区分	敷地境界 における基準	作業時刻 に関する基準	作業時間 に関する基準	作業期間 に関する基準	作業日 に関する基準
第1号区域	75デシベル	7～19時の 時間内であること	1日10時間を 超えないこと	連続6日を 超えないこと	日曜・休日で ないこと
第2号区域		6～22時の 時間内であること	1日14時間を 超えないこと

都道府県知事又は市の長が指定した区域
第1号区域…良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域
　　　　　　住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域
　　　　　　住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であつて、
　　　　　　相当数の住居が集合しているため、騒音の発生を防止する必要がある区域
　　　　　　学校、保育所、病院及び診療所のうち患者の収容施設を有するもの、
　　　　　　図書館並びに特別養護老人ホームの敷地の周囲おおむね80ｍの区域内
第2号区域…第1号区域を除く地域

◆交通量調査

・交差点部、単路部調査 ・種別調査 ・歩行者、自転車調査 ・環境調査（大気、騒音、振動等）に伴う交通量調査

◆交通速度調査

◆信号現示調査

◆滞留長、渋滞調査